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行政・自治体の方へ

 

赤ちゃんを亡くされたご家族の支援について行政・自治体の方に知っていただきたいことをお伝えしております。

 

相談窓口・情報提供

行政・自治体の方が、赤ちゃんを亡くされたご家族と接する機会はそれほど多くないかもしれません。しかしながら、流産・死産後の相談窓口として自治体サービスを望む声は少なくありません。

妊娠出産に関する相談事や、女性の悩み全般を相談できる窓口、心の相談などの窓口を用意されている自治体は多いと存じます。相談事業のひとつとして、流産や死産で赤ちゃんを亡くされたご家族の悩みを受け付けてくださる窓口も用意していただけるとありがたいです。自治体でそのような相談窓口設置を検討してくださるようでしたら、是非、当会にご相談ください。

また、当会のような当事者団体を紹介していただけると、赤ちゃんを亡くされたご家族の支援に繋がることもございます。一人で悲しみや悩みを抱えている母親は多いので、当事者団体の存在は孤独感を和らげる効果も少なからずあると思われます。地域で活動されている当事者団体がございましたら、連携をお願いします。もしないようでしたら、当会の冊子をご利用ください。

 

>>冊子『大切なお子様を亡くされたご家族へ』

 

戸籍課でのサポート

赤ちゃんを亡くされたご家族は、死産届を役所の戸籍課に提出されます。

新生児死の場合は、出生届と死亡届を同時に提出されることもあります。事務手続きの中で、ご家族の支援や声掛けは難しいと存じますが、届出を提出する際に、窓口の方の態度や言葉に傷ついたことのあるご家族もいらっしゃいますので、ご配慮お願いします。

もし可能でしたら、ポコズママの会のようなサポート団体の資料をお渡しいただければありがたいです。

 

保健師さんによる訪問

出産後に保健師による新生児訪問を行っている自治体は多いことと存じます。母子手帳の発行記録をもとに、新生児訪問を行われている場合、流産・死産や新生児死の情報が伝わっていないことが予測されます。

「死産後に新生児訪問の連絡が来てショックを受けた」という声は時々聞かれます。戸籍課には、死産や新生児死亡の届け出が提出されておりますので、情報共有をしていただけると、不要に赤ちゃんを亡くした母親を傷つけることが減ります。大変デリケートな個人情報ではございますが、担当保健師さんに情報が届く仕組みをご検討いただければ幸いです。また、保健師さんに相談できる機会があれば大変心強いです。

 

地域連携

赤ちゃんを亡くしたばかりのご家族は、自分から助けて欲しいと言い出すことは躊躇われ、また、どこに相談できるか情報がございません。行政・自治体と病院やサポート団体が情報共有や連携をしてご家族の支援をできる体制が構築できればと願っております。

行政や自治体でなければできない事業もございますので、福祉サービス向上の一つとしてご検討お願い申し上げます。当会では、地域連携を推進していきたいと思っております。ご協力くださる自治体からの連絡をお待ちしております。